2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
だから、今そういう懸念の声、困っている方の声があるということをお伝えした上で、是非省内で御検討いただきたいと思います。この問題提起については、二日前に三原副大臣の方にも国民民主党としても要請をさせていただいておりますので、検討をよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 介護従事者の方へのワクチン接種の進捗状況についてであります。
だから、今そういう懸念の声、困っている方の声があるということをお伝えした上で、是非省内で御検討いただきたいと思います。この問題提起については、二日前に三原副大臣の方にも国民民主党としても要請をさせていただいておりますので、検討をよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 介護従事者の方へのワクチン接種の進捗状況についてであります。
○吉川（元）委員 厚労省内のアドバイザリーボードで、今後の感染の推移についてシミュレーションが行われていると聞いております。それの紹介をお願いいたします。
こうした認識の下、政府横断的なＥＢＰＭ推進体制を設けた取組を推進しており、各府省においては、府省内の予算検討など具体的な政策の立案、評価、見直しの現場で、それぞれの実情に応じ、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めているところでございます。
ですから、もうこれは総務省内において平成二十四年当時に、この電波オークションが必要だと、十分な検討の上、これ閣法として提出されているわけですよ。ですから、そのときにはしっかりと吟味されたわけでしょう。ですよね、はい。
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
○松尾委員 この方針の中においては、続けて、行政文書に当たると否とを問わず決裁過程の文書、メール等は関係部門から幅広く提出してもらい、客観的資料に基づいて行政プロセスが証明されたかを厳しく検証すべきと、客観的資料に基づいて検証することの重要性がうたわれているのですが、この方針についても総務省内できちんと共有されていたということでよろしいんですか。
○松尾委員 この指摘、本来そうだということなので、当然のことといえば当然なのですが、この方向性、方針というのは、この調査、検証をするに当たって、総務省内であったり、対象者の中でもきちんと認識の共有というのはされていたんですか。
○松尾委員 総務省側に挙証責任があるという認識は、それはもう総務省内で、原官房長始め武田大臣も含めて、全体で共有されているということですか。
この二次案入手は、あくまで省内限りの情報だと聞いております。さて、この省内限りという状況において、情報共有はどこまでなされたんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） やはりそれでも実証を進めなければ、その次の展開は見えてきませんから、私としては、今省内でも指示を出していますが、とにかく福島の皆さんとの約束を守るためにはこの再生利用が鍵なんだと。そのまずは率先垂範として、我々政治の場でもどのような展開が可能か、それを真剣に今検討させているところでもあります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私は基本的に同じような考えで、全国的にこの鉛弾の規制をすべきだと、その下で省内は指示は出してあります。いろんな課題があるようで、まあ事務方というのは慎重ですから、基本的に、その一つ一つをクリアすべく作業をやっていると思いますが。
今、来年の概算要求に向けても省内で次の概算要求に向けてのアイデアを出させる、そういう議論なども始めますから、隣に自然局長いますから、意欲的にそういったアイデアも含めて省内でしっかりと議論をしたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君） まず、大きな流れでいくと、これちょっと、ちゃんと省内できちんと詰めた上での答弁ではないわけですけれども、やっぱり、バブルというのはやっぱり大きな爪痕を残しているというふうに思っておりまして、我々が非常に経産省全体としても腐心しているところ、あるいは若手の行政官も非常に思っているところというのは、これだけ世界経済なり日本経済が大きく動いているにもかかわらず、どうして研究開発
こういった点も含めて、通告しておりませんので、明確な答えというのはないと、そこまでは求めませんけれども、大臣として、この点もしっかり検討した上で、今後、この法律が仮に施行されれば、ちゃんと真剣にこの点にも向き合って考えていくと、その省内においてもけんけんがくがくの議論をしていくということぐらい、気合答弁で構いませんので、おっしゃっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、省内の議論の体制も、この法律のみならず、やはり二〇五〇年に向けて、二〇五〇年がゴールではありません、そこから先にまた新たなベストミックスがあるかもしれないということも含めて、常に議論をしていくべきことだと思っております。
○田村国務大臣 厚生労働省省内の情報システムを統括しているＰＭＯ、こういう、要するに外部専門人材を含めた体制整備をしているんですよね。そこでシステム調達について調達仕様書の審査を行っているということでありまして、見積りでありますとか技術、工期、工数の妥当性、こういうものはここで審査しております。
現在、省内におきまして、いただきました要請への対応につきまして検討作業を進めているところでございまして、今後できる限り早くお答えするとともに、真摯に対応してまいりたいと考えております。
できるだけ速やかに御回答できるよう、省内の調整をしてまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣 先生おっしゃるとおり、もう少し分かりやすくならないのかと私はいつもこの紙を見ながら省内でも言っています。これをもしかしたら、私は、今の十代、二十代の皆さんに、学校教育などでも、彼ら、彼女たちから見て分かりやすいこの図を作ってくれといって作ってもらったら一番いいんじゃないか、それも環境教育につながるなというふうにも思っております。
ですので、今検討されているのであるならば、是非この検疫の分野又は厚労省内で、本当にもう少人数、いつも同じ人が来るんですよ、私のところに、もうこれ以上お話しできなくて行かなきゃいけないということをおっしゃるので、その方々のケアですとか、それから予算を付けていくということをやっぱり対応していただきたいと私自身は思っております。 次です。
五月の二十七日十八時配信のアエラドットに、「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、五大臣会合前に「視察という名の選挙活動」」という記事が掲載されました。それによりますと、五月の二十四日午後一時頃、赤羽大臣は、職員や都議ら二十人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで視察したとあります。
国土交通省におきましては、国会議員から御視察の御要請をいただきました場合には、与野党を問わず、省内担当部署の体制及び視察先の自治体あるいは事業者の御都合の観点、さらに、コロナ対策上の観点から調整をいたしまして、対応が可能である限り、職員を同行させるなどして御視察を対応してございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私の方では、環境省としてワクチン接種を職員にどうするかという議論は省内でまだしておりません。
だから、電気自動車でも、その産業競争的な意味で後塵を拝してはいけないとかという、もうそういうレベルではなくて、かなり深刻な段階まで来ているということがるる議論されていると思いますので、是非前方防衛についても更に深く防衛省内で議論をしていただきたいと思います。
○青山政府参考人 今回の検証では、省内で保管されている関係書類の精査をまず第一に行いまして、問題点を整理した上で、委員の指示に基づいて関係職員の聴取を行ったということでございます。
例えば厚労省で、例の飲み会で、送別会でクラスターが出た後、厚労省内で広がっているわけですね。あれなんかを見ていると、厚労省の方が職場でマスクを外していたとは余り考えられないので、そうなってくるとそういうルートも考えられる、そうなってくると全てを見直す必要があると思う。
それから、面談をしても出てこないというのは、やはり大臣の威令、威光が省内に届いていないんじゃないですか。どうですか、大臣。
二つ目は、事前にいろいろ事務方の方から聞いておりますと、それぞれ技術分野によって担当する経済産業省内の所管部署が異なっていて、部署ごとにターゲットとしている人材の種類が違うんだと。
その上で、交付金の具体的な内容につきましては、予算事業でありますことから最終的には交付金の交付規則において詳細を決定する予定でございまして、この交付規則については省内の文書決裁を今後経ることになるということでございます。
○政府参考人（吉永和生君） 私どもといたしまして、健康保険制度と労災保険制度、厚生労働省内の法律と制度でございますので、必要な連携というものには努めてまいりたいというふうに考えてございますけれども、デジタル庁ができました場合につきましては、様々なＩＴの考え方、最新のシステムの考え方などにつきまして一定の整理がなされるものと考えてございます。
こうした観点から、平成二十八年度、二十九年度の省内の検討会においてガイドラインの内容をバリアフリー基準等に反映すべく検討し、鉄道車両の車椅子スペースの設置数を従来の一列車一以上から二以上に義務付けるなどの見直しを行いました。
一つ一つのことについて政府にただしていきたいところなんですけれども、今日は朝日政務官にお越しいただきましたので、家探しも国土交通省なんですが、是非今のはお聞きいただいて、省内で持ち帰っていただきたいと思います。 お聞きしたいのは、このホームからの転落事故の防止策というのは、まさに命が懸かった問題なんですね。